心の健康問題について

厚生労働省の調査によると、近年、労働者の受けるストレスは拡大傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超える状況にあります。また、精神障害等に係る労災補償状況をみると、請求件数、認定件数とも近年、増加しています。

そのため、厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を公示し、各事業場の実態に即した形で、メンタルヘルスケアに積極的に取組むことを推進しています。

メンタルヘルス対策が必要な理由

メンタルヘルス対策は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、リスクマネジメントとして取組まなければならない重要な経営課題となっています。
事業主は、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をするという「安全配慮義務」という法的な義務の中で、過重労働や職場環境の問題を解決していかなければなりません。

特に中小企業の経営者さんは、「規模が小さいから、メンタルヘルス対策なんて」とよく言われますが、従業員の職場でのストレスや不安は、そのまま放置しているとうつ病などのメンタルヘル不調になったり、最悪の場合には自殺ということにもなりかねません。
もし、過重労働や職場のストレスにより従業員が自殺してしまい、遺族から安全配慮義務違反による損害賠償責任の追及があった場合、ほぼ勝てる見込みはありません。そして、高額な損害賠償を負担することとなります。

更には、対外的な企業イメージ低下、職場の動揺・士気の低下など多くのマイナス要因が発生します。

また、従業員がうつ病などで長期の休業になった場合、代替要員の手配や残された他の労働者の負担増の問題が生じてきます。
そして、休業した場合、すぐに解雇してしまう事業主さんがいますが、訴えられたらまず勝ち目が無いことは覚悟しなければなりません。

この様に、中小企業こそ継続したメンタルヘルス教育で、従業員はもちろんのこと、管理監督者にもメンタルヘルス不調者を出さないよう、職場環境の検証・改善を実施していき、未然防止・健康の保持増進を図っていくことが重要なのです。

メンタルヘルスケア～まずは自分たちで出来ることから始めましょう！

メンタルヘルス対策は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を基本として実施計画を策定していきますが、まずはセルフケア・ラインによるケアについての教育研修、相談窓口の整備など自分たちで実施可能な範囲から始めていくことが大切です。

メンタルヘルス不調を防止するには、社員一人ひとりがメンタルヘルスに関する正しい知識を持ち、自分自身のストレスに気づき、適切に対処できるよう教育研修・情報提供の機会を設け、そして、部下である労働者の状況を日常的に把握している管理監督者が、職場における具体的なストレス要因を把握し、職場環境の評価と改善、労働者からの相談対応～ラインによるケアを行うことが必要です。

このため、セルフケア・ラインによるケアが確実に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対して継続的な教育研修・情報提供、相談窓口の整備を行い、メンタルヘルスに対する意識向上に努めていくことが企業の責務となります。